次世代型タブレット養殖管理システム「uwotech（ウオテック）」

uwotech 利用規約

「uwotech生産管理」サービス利用規約（以下「本規約」という）は、Aquacraft株式会社（以下｢当社｣という）が提供するサービス「uwotech生産管理」（以下「本サービス」という）を利用するにあたっての諸条件を規定するものです。本サービスを利用する者（以下「契約者」という）は、本規約に同意する必要があり、本サービスを利用した時は、本規約に同意し本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「本契約」という）が成立したものとみなします。

第1条（利用の申込・承認）

本サービスは、水産物養殖に関わる業歴がある法人、もしくは実事務所を有する個人事業主のみが利用できるものとします。
本サービスの利用を希望する者（以下「契約希望者」という）は、本規約を承諾の上、当社所定の申込手続を行うことで、本サービスの利用を申し込むことができます。
当社は、審査の結果、契約希望者からの申込を拒否することができます。なお、当社は、契約希望者に対して申込の拒否理由を説明することを要しないものとします。

第2条（規約の適用）

当社が契約者の本サービスの申込を承諾した日をもって本規約が適用されます。
本規約は本サービスの全ての契約プランに適用されます。
契約者は、本サービスの利用において本規約を遵守するものとします。
当社は、当社所定の申込手続が契約者の代表者以外の者により行われた場合でも、契約者の代表者の意思によるものとみなします。当社の申込承諾をもって本規約で定める利用契約は成立し、本規約適用後は、契約者は契約上の義務を負うものとします。

第3条（利用開始）

当社は、契約者の申込を承諾した後、本サービスを提供するため、契約者に対し、契約者固有のログインID及びパスワード（以下それぞれ｢ID｣、「パスワード｣という）を速やかに発行します。
当社がID及びパスワードを発行し、契約者に通知した日が属する月を、契約者の本サービスの利用開始月とします。

第4条（ID及びパスワードの管理）

契約者は、本サービスの提供のために当社が発行したID及びパスワードを第三者に知られないように責任をもって管理するものとし、ID・パスワードの盗用を防止する措置を契約者の責任において行うものとします。
契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用された場合、もしくは不正に使用される可能性が高いと考えられる場合、当社に対して、直ちにその旨を届け出るものとします。
当社は、第三者が契約者のID及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合でも、本行為が契約者によって行われたものであるとみなします。契約者は、本行為に基づいて生じた利用料金の支払い及びその他の一切の債務について負担するものとします。

第5条（禁止行為）

本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
1. 本サービスをソース表示の状態で印刷すること及びソース・コードをコピーして第三者に配布する行為。
2. 本サービスを模倣、もしくは外見上著しく類似したサービスを販売、又は勧誘する行為。
3. 本サービスのソフトウェア等の複製、翻訳、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行う行為。また本サービス及び当社に損害を与えるようなプログラムの改変、使用をする行為。
4. 他のサービス利用者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
5. 他者の名義を用いるなどして、他者になりすまして本サービスに申し込み、又は利用する行為。
6. IDやパスワードの譲渡、貸与を含む、本サービスを利用する権利を第三者へ譲渡、貸与する行為。
7. 保存されているデータを不正に利用、改ざん、もしくは破壊する行為。
8. 著しいアクセスの集中を発生させ、当社が提供するサーバに過大な負荷を与えるなど、他のサービス利用者に迷惑・不利益を与える行為、または本サービスの提供・運営に支障をきたすおそれのある行為。
9. 当社または第三者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為。
10. 当社または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権などを侵害する行為。
11. 当社または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
12. 有害なコンピュータープログラムの送信など、当社による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
13. その他、当社の利益に反する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第6条（登録情報の追加・変更・削除）

契約者は、次の各号に該当する事態が発生し、またはそのおそれがある場合には、ただちに当社に通知しなければならないものとします。当該変更に関しては契約者が全ての責任を負うものとし、当社は当該内容について一切保証しません。
1. 営業または事業譲渡、合併その他経営上の重要な変更。
2. 屋号、商号、代表者、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先の変更。
3. その他、契約者の地位に重大な変更をおよぼすもの。
契約者が前項の届出を怠ったために、当社の通知または送付した書類が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第7条（サービスの利用）

当社は、本サービスの利用に際して契約者に対し、本規約に従うことを条件に、本サービスの非独占的な使用を許諾します。
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
次の各号に定める場合、契約者による本サービスの利用の一部または全部が制限されることがあります。
1. 利用資格等の確認を目的としたライセンス認証、会員ID等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合。
2. インターネット接続ができない場所において本サービスを利用する場合。
3. リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合。
当社は、本サービスを提供するためのシステムを、原則として「1日24時間・365日」運用するものとし、安定かつ継続的に管理・運用することに努めるものとします。
当社は、本サービスに関するサポート、修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。またあらかじめ契約者へ通知を行うことなく、本サービスの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があります。
当社は、次の各号に定める状況において、本サービスを一定期間停止することができるものとします。
1. 支払期日を過ぎても、契約者からの月額利用料等の入金が確認できない場合。
2. 本サービスを運営するためのシステムの変更、改修を行う場合。
3. システム及び関連設備の保守・点検・工事、その他本サービスの運営・管理上やむを得ない事情がある場合。
4. システム上で障害が発生した場合。
5. 天災地変その他の不可抗力、第三者の加害行為によりサービスの提供が不可能になった場合。
6. 通信回線の役務を提供する電気事業者が、当該回線に係る電気通信業務を停止した場合。
7. その他止むを得ない事情が生じた場合。
契約者は、前項各号に定める事由により本サービスが一定期間停止する可能性がある点について、予め承諾するものとし、システム停止による月額使用料等の返還、損害の補償等を当社に請求しないものとします。
当社は、本サービスが一定期間停止することが事前にわかっている場合、契約者に対して、本サービス画面上や電子メール等において可能な限りの事前告知を行います。ただし、天災、突発事故、故障等の場合は当該告知を省略することができるものとします。
契約者は、登録情報および一切のデータについて、契約者の責任において管理し、必要に応じてバックアップを行うものとします。
当社は、原則的に、契約者の要望に合わせた本サービスにおけるシステムのカスタマイズを一切行わないものとします。

第8条（第三者サービスの利用）

当社は、本サービスの機能の全部又は一部を提供するにあたって、当社以外の第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」という）を利用する場合があります。
第三者サービスの利用は、契約者と第三者サービスを提供する事業者との間で別途締結する契約に従うものとします。
契約者は、本サービスと第三者サービスとの連携等に必要な情報を合理的な範囲内で当社及び第三者に提供することがあることを予め了承するものとします。

第9条（サービスの利用期間）

本サービスの最低契約期間はテスト利用期間を除き、1年間とします。
当社及び契約者のいずれからも解約若しくは解除の手続きがなされない限り、契約者の支払方法に関わらず、原則として、本契約は当然に継続・更新されるものとします。

第10条（利用料金と支払方法）

契約者は、本サービス利用に関し、利用頻度に関わらず当社が別途定める月額利用料を支払うものとします。
当社は、サービス利用開始月の月額利用料について、日割り計算を行います。なお、翌月以降は1ヶ月を計算期間とします。
契約者は、当社所定の申込手続を行うことにより、本サービスの契約プランを変更することができます。
当社は、1ヶ月前の告知をもって月額利用料の改定または部分的変更を行うことができるものとします。
月額利用料の改定（変更）がある場合は、当社が本サービス内に記載することにより発効し、契約者は、発効後も本サービスを継続して利用することにより改定（変更）の内容に同意したものとします。改定（変更）後の料金体系への変更は、発効日以降の次回決済時より適用されるものとします。
月額利用料を毎月支払う場合は後払い、一括で支払う場合は前払いとします。契約者は、当社の発行する請求情報に基づき満額を支払期日までに支払うものとします。支払いに関して発生する手数料は全て契約者の負担とします。ただし、口座自動振替の振替手数料は当社の負担とします。
本契約の解約または解除月の月額利用料の日割計算は行いません。
契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
契約者は、第9条で定める本サービスの最低契約期間内に本契約の解約または解除が発生する場合、最低契約期間の終了までの残期間の月額利用料等相当額を当社に対して支払うものとします。
契約者は、本サービスの月額利用料等に係る請求及び債権回収業務を当社が提携する事業者に譲渡する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第11条（過去データの追加・編集・削除）

契約者は、全ての生簀を一覧化した本サービスの画面（以下「生簀マップ」という）に表示される各生簀について契約者の利用データ、内容、登録情報等（以下「利用データ等」という）を管理することができます。
次の各号の状況においては過去の生簀マップを変更・更新することができなくなることがあります。
1. 当社が別途定める一定の期間を過ぎた場合
2. 生簀の統合・分養・移動など生簀に関わる情報の入力をし忘れたまま、最新の生簀マップを更新した場合
生簀を削除した場合は、当該生簀に記録された過去の利用データ等も同時に削除されます。契約者はこの点について予め承諾するものとします。
契約者は、過去のデータについて新たに追加・編集・削除・復旧を希望する場合、当社所定の方法で申し入れを行うことで生簀マップを変更・更新することができます。
契約者は、前項のサービスの提供に対し、当社が別途定めるデータベースの再構築費を支払うものとします。契約者は、当社の発行する請求情報に基づき満額を支払期日までに支払います。支払いに関して発生する手数料は全て契約者の負担とします。
当社は、本契約が解約若しくは解除となる場合、本サービスの契約期間中の利用データ等について、契約者の同意を得ることなく、削除することができます。

第12条（秘密保持義務）

契約者は、本サービスの仕様に関する情報、本サービスに関する書面（契約書、提案書、見積書、注文書、請求書等を含みます）および当社が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面による同意なく、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
当社は、契約者が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、契約者の事前の書面による同意なく、第三者に開示または漏洩いたしません。
前各項の規定は、以下の各号に定める情報については適用されないものとします。
1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3. 開示を受けたときに既に公知の情報
4. 開示を受けた後、当社の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報
5. 独自に開発した情報
6. お客様が明示的に公開を許諾した情報
当社および契約者は、第１項および第２項の定めにかかわらず、法令に基づき秘密情報の開示が要求された場合、事前に相手方に通知し、可能な限りの秘密保護措置を講じた上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
本条所定の義務は、本契約終了後なお３年間有効に存続するものとします。

第13条（利用データ等及び個人情報の取り扱いについて）

当社は、本サービスの利用データ等を、プライバシーポリシーに従い、最大限の注意を払い管理します。ただし、契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また契約者は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
当社は、本サービスで管理される契約者および契約者の取引先の個人情報（以下「個人情報」という）について、消失、毀損、流出、改ざん等の発生を防止するため、個人情報保護に関する法令等に基づく適切な措置を講ずるものとします。
当社は、契約者の個人情報や利用データ等については、法令に基づき裁判所その他の司法機関および行政機関から開示を要求された場合を除き、契約者の承認なく、第三者に開示・提供しないものとします。

第14条（利用データ等の権利について）

当社は、本サービスの向上及び改善、サービス開発、研究、市場分析、マーケティングを行うため、個別の法人、団体及び個人を特定できない方法により利用データ等を匿名加工したデータ（以下「統計データ」という）を作成のうえ、当該情報に関する総合・集団的な分析、編集、複製、配布、分析結果などの作成、派生著作物の作成を自らの裁量にて、契約者から個別に事前の告知・承認を得ることなく利用・公開・提供することができるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾することとします。
当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。
当社は、統計データを、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データのみであり、契約者自身を識別できる情報を開示することはありません。

第15条（解約・サービス提供の終了）

契約者は、当社に対し当社所定の手続きで解約の申し入れをすることで、本利用サービスの利用契約を解約できます。
契約者が当月の25 日までに解約の申し入れをした場合は翌月の末日を合意解約日とし、26 日以降に申し入れた場合は翌々月の末日を合意解約日とします。
当社は、利用契約期間内に契約者が解約する場合、利用契約期間終了時までに発生する料金・費用の払い戻しは一切受け付けないものとします。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、契約者に対し３ヶ月以上の期間を隔てて告知または通知を行うものとします。ただし、第7条第3項に定める事由により本サービスの提供をすることができなくなったときはこの限りではありません。

第16条（解除）

当社は、契約者が以下のいずれかの事由に該当した場合、又はその可能性があると当社が判断した場合には、契約者の期限の利益を喪失させ、通知、又は催告等なく直ちに本契約を解除することができます。
1. 契約者が本規約の各条項に違反したとき。
2. 契約時に提出した書類または情報の内容に虚偽または重大な過誤があったとき。
3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行、又は滞納処分の申し立てを受けたとき。
4. 手形又は小切手の不渡りが発生したとき。
5. 支払の停止、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算もしくはこれに類似する法的整理手続開始の申立て、及びそれに類する契約者もしくは契約者の代理人からの通知があったとき。
6. 解散又は営業停止となったとき。
7. 合併、解散、精算、または事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき。
8. 法令について重大な違反を犯し、または背信行為があったとき。
9. 契約者の信用状態に重大な変化が生じたとき。
10. その他契約を継続することが困難な事由が生じたとき。
当社は、前項各号にかかわらず、契約者の本サービス利用の継続が困難と認めたときは、契約者に対し書面による通知の上、本サービスの提供を停止し、本契約を解除することができるものとします。
本条により本サービスの提供契約が解除される場合、月額利用料は当該月末日まで発生するものとします。また、当社は、契約者が既に支払った料金について、一切払い戻しを受け付けないものとします。

第17条（損害賠償）

当社及び契約者は、本規約に違反したことにより相手方が損害を被った場合は、本規約の他の条項により免責される場合を除き、相手方が受けた損害を賠償する責任を負うものとします。
当社が契約者に賠償する上限額は当該事象発生時の3カ月前から、当該事象発生時までの間に本サービスの対価として契約者から受領した月額利用料金の総額を上限とします。

第18条（免責）

当社は、次の各号について、契約者に生じたすべての損害について一切の責任を負いません。
1. 第三者により、契約者のID及びパスワードが不正に使用されたとき。
2. 契約者の利用データ等が意図せず消失したり、改変されたりしたとき。
3. 第5条の禁止事項に違反したとき。
4. 第6条第1項の変更手続きを怠ったとき。
5. 第7条第7項に定める事由により、本サービスに一時的な中断・遅延等が発生したとき。
6. 第11条第6項に基づき、契約者の利用データ等が削除されたとき。
7. 第15条第5項に基づき、本サービスのサービス提供が終了したとき。
8. 第16条に基づき、本契約が解除されたとき。
9. 当社が定める手順・セキュリティ手段を契約者が遵守しなかったとき。
10. 当社が政府機関、捜査機関その他の公的機関から強制的な処分を受けたとき。
11. 契約者の接続サービスの不具合その他接続環境の障害、電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃もしくはコンピューターウィルスその他第三者の加害行為または天災地変その他当社の責めによらない事由。
当社は、第8条に定める第三者サービスの利用において、第三者サービスの最新性、適時性、正確性、完全性等を保証するものではなく、契約者が第三者サービスの利用によって被った損害については一切の責任を負いません。
当社は、本サービスに関連して生じた契約者及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
当社は、契約者が本サービスを利用するために使用するタブレットやスマートフォン等の機器、又はインターネット回線を含む他社提供のサービスに依存する問題について、一切の対応を行わず、問題の解決を保証しないものとします。
本条第1～3項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。

第19条（反社会的勢力排除）

当社及び契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他、前各号に準ずる行為
当社及び契約者は、相手方が前二項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、自己の債務の弁済を要せず、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに、相手方と締結した全ての契約を解除し、一切の取引を停止することができるものとします。
当社又は契約者は、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。

第20条（規約の変更）

当社は、必要と認めた場合、本規約を変更することができます。
当社が本規約を変更する場合、当社は契約者に対し、1 ヶ月以上の猶予期間をおいて当社が適切と判断する方法で変更後の内容および効力発生日を事前に通知します。
契約者は、変更内容に異議ある場合には、当該猶予期間内に限り本契約を解除することができるものとします。なおその場合でも、当該終了月までの月額利用料は発生するものとします。

第21条（誠実協議義務）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義を生じた場合は、当社契約者協議の上、誠意をもってその解決にあたるものとします。

第22条（準拠法）

本サービスの利用に関する問題は、日本法を準拠法とします。

第23条（管轄裁判所）

本規約に関する訴訟等の法的手続については、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2022年10月30日　制定

2023年8月22日　改訂